中⼩企業の事業承継が社会的ニーズとして⾼まりをみせています
その背景は後継者不⾜による廃業懸念です
このため、当所も事業承継⽀援のサポートを本格的に開始いたしました

会社経営における経営権
（経営方針や経営理念、営業権、ノウハウといった無形のものと株式や議決権といった有形のもの）
を後継者にバトンタッチすることです（個人事業においても同様です）

• 株式対策…株式移動、退職金、除外合意などのプラン提案
  
• 後継者対応…思い、人事給与制度などサポート
  

• 財産目録作成
  
• 借入金、保証債務対策
  

• 事業承継計画の作成と実行管理
  

• 退職金対策
  
• 処遇検討
  

「特例承継計画」は、自社の現状をしっかり分析し、強みに特化した経営計画を策定する必要があります。早めの提出が、腰を据えた事業承継への取り組みを可能とします。「特例承継計画」の作成には、認定経営革新等支援機関の関与が必要不可欠です。

また、適用対象となる企業の規模は、その業種により異なります。適用を受けられる経営者や後継者の要件が設けられているほか、事業承継期間中の都道府県や税務署への提出物など、制度を適用するうえでの注意点が多く存在します。

当事務所が、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。

経営者の気付きと動機付け

なんとなくで始められるほど事業承継は単純なものではありません。事業承継を真剣に考えることが最初のスタートです。そして戦略的思考をもって経営計画を策定し、これから先の経営のあり方を考えてみれば自ずと事業承継の場面のイメージは出来るはずです。

現状分析

事業承継にあたっては、会社の状態をよく現状分析することが大切です。経営者は当然のように知っていることでも、後継者にとってはそうでないこともあります。しっかりと現状分析を行い、後継者に会社の強み、弱みをしっかりと伝え、強みを特化すればどうすればよいかを考えましょう。

方向性の決定

現状分析を行った結果、親族外承継を行わざる得ない場合もあります。また、後継者がどうしても見つからない場合は、売却も視野にいれなければなりません。

事業承継計画の策定・スケジュール化

事業承継に向けて必要な項目ごとに「いつ」「誰が」「何を」行うのかを決定し、スケジュール化します。ここでは目的と手段を整理してまとめる必要があります。

計画の実施・見直し

承継計画が策定できたらあとはスケジュール通りに実施するだけです。経営環境に変化が生じると想定外のことも起こります。そのようなときには柔軟に計画を見直し、変化に対応する必要があります。

当事務所は、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！

基本的には 部分最適× → 　全体最適〇の承継です
そして願いは「円満承継」の実現です。
具体的には

1. 専属のコンサル活動を⾏います
   
2. 事業承継が完了するまで責任をもってサポートします
   
3. 事案ごとに専⾨⼠業との連携体制によりサポートします
   
   

例えば

• 経営者と後継者との橋渡し
  
• 親族間の利害調整
  
• 事業承継計画の⽴案
  
• 家族会議開催
  
• 遺⾔書作成
  
• 承継計画の実⾏と進⾏サポート 等々
  
  

例えば

• 種類株式制度
  
• ⺠事信託制度
  
• ⽣命保険
  
• 持株会社
  
• ⾦庫株制度
  
• 経営承継円滑化法の適⽤
  
• 遺留分に関する⺠法特例の適⽤（除外合意、固定合意）
  
• ⾮上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度
  
• 経営者保証に関するガイドライン
  等々

このように事業承継と一言で表現されますがその実態は個別事情によりまさに様々です。
相続や事業承継のコンサルとは、この多様な実情の中から依頼人の希望や要望を聞き取りその願いを実現し、ハッピーリタイヤの手助けをすることです。
その方策を実現するために、コンサルタントには、経営、法律や税金など幅広い知識が求められるとともに、経営者等に寄り添った専属的なコンサルを事業承継の完了時まで行うことが求められます。

事業承継と相続に関してあなたの「想い」をお聞かせください。その「想い」の実現のために事案ごとに事業承継士、税理士、中小企業診断士、司法書士、弁護士などの士業との連携体制により、円滑なハッピーリタイアをお手伝いいたします。私たちは、苦労されて「築き上げ、育て上げた大切な宝物」を尊敬と感謝の気持ちで円満に承継されることを願って活動いたします。